「日本版マイスター」検討＝地位向上、後継者育成狙う―自民
時事通信 2015年05月24日 14時08分
自民党は、第一級の職人を育成するドイツの「マイスター」制度にならい、現在の技能検定制度とは別の新たな「巨匠制度（仮称）」創設の検討に入った。ものづくりの熟練工として一段の地位向上を図り、待遇改善や後継者不足の解消につなげる狙い。議員立法で来年の通常国会への法案提出を目指す。
ドイツのマイスター制度は、学校教育と職業体験が一体となった訓練を受け、法律や会計など経営に必要な知識も学んだ上で試験に合格して得られる資格制度。マイスター資格がないと開業できない業種もあるほど社会的信用は高く、関係者によると時給が資格を持たない職人の２倍になる場合もあるという。
一方、日本の技能検定制度は、大工や左官などの建設関係、鋳造や機械加工を扱う電気・金属関係のほか、パンや菓子製造を含む食品関係など１２８業種が対象。合格すると「技能士」を名乗れる。だが、ドイツのマイスターと比べて認知度が低い上、就労に必須の資格でもなく、「稼げる資格」になっていないのが実態だ。
自民党は今月に入り、「日本版マイスター制度に関する特命委員会」（委員長・井上信治衆院議員）で制度設計の検討を開始。「マイスター制度推進法案」（仮称）を策定し、資格試験の導入などを進める考えだ。同委関係者は「職人が資格を保有すれば、企業も発注しやすくなる」と説明。資格取得により高収入が期待されるため、職人を志す若者も増えるとにらんでいる。
私はこの政策に加えて「技能労働者の公務員化」を提案します。
東日本大震災から4年～インフラ国営化の提案の記事の延長線になる話ですが、建設関連業（土木・建築だけではなく、電気や水道、ガスなどインフラ・建築物に関わる産業）は社会基盤を支え、人の命を守るものです。
そこで、建設関連業は国営化か、業界統一団体を設立して国家の統制下に置くべきだと考えます。
東洋ゴム免震ゴム偽装問題～建設業国家統制の提案
建設業という社会基盤を支え、人間の衣食住の「住」を守るべき職種において、利益至上主義がはびこることは決して許されません。
「儲けを増やしたいから、柱1本なくしちゃえ！」では、安らぎの場である家が危険な場所になってしまいます。
そこで、一つの改善案を提案します。
建設業界の国家による統制指導です。
・「建設報国団(仮称)」を設立し、全ての企業に参加を義務付ける。
・企業同士の競争により、技術革新や品質向上を促進する。
・競争が誤った方向に進み(手抜き工事など)国民生活を脅かすことがないように、国家が報国団を通し監督する。
・国家が指導することにより、労働者の権利保障、作業環境の改善と低コストで施主に提供することを目指す。
また、建設業界では現場で働く、職人・技能職が不足しています。
建設業界の若者不足が深刻、求人倍率は4倍超
若者不足が深刻…建設業界の嘆き 復興・五輪へ人材確保急務
建設業で若手の人材不足が問題となっている。２０００年代以降の建設投資の縮小で、企業が採用を抑えた上、低賃金で厳しい職場を若者が敬遠したことが原因のようだ。東日本大震災の被災地では職人不足が深刻化しており、２０年東京五輪に伴う建設需要の担い手も足りなくなる懸念がある。
「春入った若者の多くは、１年目の夏の暑さか冬の寒さに耐えられず辞めてしまう」業界関係者は嘆く。総務省によると、建設業の就業者数は０２年の６１８万人から１２年には５０３万人と、約２割減った。
さらに働く人の３分の１が５５歳以上で、１０年後には多くが引退する見通し。２９歳以下の若者は１０人に１人だ。
低賃金も離職の大きな要因だ。１２年度の建設投資額の見通しは４５兆円と、ピークだった１９９２年度の８４兆円から４６％減。
受注競争が激化したため各社が人件費を圧縮し、建設現場で働く男性の平均年収は４００万円弱と、全産業平均の７割程度に低迷する。
日本建設業連合会の福田雄一常務執行役は「せめて６００万円を確保したい」と嘆く。
特に鉄筋工や大工、左官など職人のなり手不足は深刻だ。「一人前に育てるのに１０年」（建設会社社長）かかるため、今若手を育てなければ技術が廃れてしまう。
被災地の復興にも影響している。宮城県では８月、建築・土木技術者の求人が１８４１件出ているのに対し、求職者数は４２６人で、求人倍率４倍を超える売り手市場だ。地元業者は「住宅建設に必要な職人が足りず、工期が遅れたり建設費が上がったりしている」と指摘する。
２０２０年の五輪に向け、東京でもインフラ整備や会場新設で建設需要が高まる見通しだ。
東北建設業協会連合会の大槻良子専務理事は「職人が育たなければ、被災地の職人が賃金の高い東京に取られてしまう」と心配する。
政府も対策に乗り出した。国土交通省は４月、公共工事で労働者に支払う賃金に当たる設計労務単価の全国平均を１５．１％増の１日１万５１７５円と大幅に引き上げた。
特に岩手、宮城、福島３県は２１％増を決定。６月には厚生労働省と共同で、建設業の良さを伝える広報の強化や、若者雇用に関する助成金の拡充も打ち出した。
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131014/exb1310141022000-n1.htm
これも、国家が主体となって職人を育成し、十分な給与と休養が保障される体制を構築することによって解決できます。
国土開発の基軸となる建設業から営利主義を排し、技術者を育成する早道は国民社会主義による指導体制です。
引用終わり
また、建設関連業のみならず、工業の全ての分野で「職人」の技が必要とされます。
技能労働者を公務員化するか、免許制にして品質向上に努めると共に、労働者の権利を保障しましょう。
