米、プーチン氏訪日を牽制 「日本は関係持つ時でない」
朝日新聞 2015年05月22日 10時42分
米国のラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、ワシントンで会見し、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領訪日の可能性を探っていることなどについて、「現在の状況では、ロシアと通常の関係を持たないとする原則を守ると信じている」と述べ、日本を牽制(けんせい)した。
安倍首相は21日、欧米がウクライナ危機の結果、渡航禁止の制裁を科しているナルイシキン下院議長と東京で面会。首相はプーチン大統領の訪日を求めたとみられ、オバマ政権はこうした安倍政権の動きに強い警戒感を持っている。
ケリー米国務長官が12日にロシア南部ソチを訪問し、プーチン大統領と会談したことで、米国もロシアと対話を模索しているとの見方も一部にあった。これに対し、ラッセル氏は「停戦合意の実現に向けロシアが責任を果たすよう、意思決定できる人と直接話す緊急の問題があったからだ」と説明。ウクライナ問題を話し合うことと通常の二国間関係を持つことは全く異なるとし、「日本は(米国が対話を模索していると)誤解していないと思う」と語った。
米国務省のハーフ報道官代行も21日の会見で、一般論と断りながら「日本を含むパートナーに伝えてきたとおり、今はロシアと通常の関係を持つ時ではない」と強調。特に経済的な関係を持つことは、対ロシア制裁の効果が弱まるとの考えを示した。ケリー長官のロシア訪問にも触れ、「我々の(ウクライナ危機への)懸念が後退したというプロパガンダが流されているが、ばかげた話だ」と不快感を示した。(ワシントン=奥寺淳)
北方領土を不法占拠し続け、支那との共同歩調を強めているロシアなんかと妥協する必要はありません。
しかし、アメリカの命令を素直に聞くのも能がありません。
対米追従も対露妥協も日本にとって良い選択肢ではないのです。
「アメリカと協力してロシアに立ち向かう」とする従来の保守や、
「ロシアの力でアメリカから自立するべき」とする一水会のような考え方も、
根本的なところで日本の国益を損なわせているのです。
(実質的に「新右翼」「民族派」ではなくなっていた一水会でしたが、本当に右翼の看板を下ろしたことには驚きました。)
それでは、日本がなすべきことは何か?
それは東南アジア諸国やインドとの関係深化で、アメリカ陣営でもない、ロシア陣営でもない、支那陣営でもない、新しい「大東亜同盟」という独自勢力をつくることです。
更に核武装してロシア・アメリカ・支那と対等の発言力を持つことが必要です。