産経新聞2016年02月09日14時09分
生活保護費の受給率が全国の市町村で最も高い大阪市が、平成２６年度までの１０年間に不正受給者らに返還を求めた保護費約９８億円のうち、約３割の約２８億円の回収を断念していたことが９日、分かった。一方、回収できた額は約１１億円にすぎず、２６年度時点での未回収額は約５９億円にのぼる。自治体は返還が不可能と判断すれば請求権を放棄できるが、その大半は国が補填（ほてん）する仕組みで、国は回収の徹底を求めている。
生活保護法は、受給者が収入や財産の額を偽ったり、臨時収入などがあったりした場合、自治体が返還を請求できると規定。ただ、返還請求権は時効のため５年で消滅するため、請求から５年が経過し、受給者の死亡などで自治体が回収が困難と判断した場合、断念することになる。
大阪市によると、１７〜２６年度の１０年間の返還請求額が計約９８億５９００万円なのに対し、同期間に市が回収を断念したのは約２７億９７００万円。回収額は約１１億２５００万円にとどまり、２６年度時点で約５９億３７００万円が未回収となっている。２５年度に回収を断念した額は過去最高の約９億５０００万円で、同年度に全国の自治体が回収を断念した総額（約４２億円）の約２割を占めた。
大阪市では返還を求める際、「債務者が生活を維持できる金額」との国の方針に基づき、毎月５０００〜１万円程度を回収。継続的に督促状を送付すれば時効が停止するため、５年経過後も返還請求を継続することができる。ただ、受給者側に返済能力がないケースが多く、返還に応じなくても罰則がないため、市担当者は「回収を断念するのはやむを得ない」と釈明する。
回収を断念した額の４分の３は国が自治体に補填する仕組み。厚生労働省の担当者は「自治体は適切な回収に努めてほしい」と話している。
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そもそも生活保護制度とは、労働意欲があっても、重病や怪我など止むを得ない事情で糧を得ることが出来ない人の最後のセーフティーネットです。
しかし、中には受給する必要がないのに(健康で十分働けるのに)受給したり、生活保護費をパチンコや競馬につぎ込む不届き者がいます。
これでは、本当に支援が必要な人に届きませんし、「生活保護受給者」全てが蔑視されるような風潮も生まれてしまいます。
泡と消えた約５９億３７００万円のせいで守れなかった命もあるはずです。
愛国社会主義運動は生活保護の「現金支給」を「現物支給」へ改正することを主張します。
【生活保護現物支給案】
「制度改善」
・食料品、衣料品等は商品券との交換形式とする。(簡単なカタログを用意)
・商品券の転売は罰則を科す。
・酒、煙草などの嗜好品は申請制とする。
・医薬品は配置薬を支給する。
・受給者の公営住宅への居住を推奨する。
・電気水道等は行政負担。
・その他、最低限の生活費を支給。
・受給者の可能な範囲において就業支援、職業訓練を実施。
・外国人に対する生活保護は原則として廃止。最低限の生活を保障した上で、母国政府に扶助を要請(あるいは帰国支援)。
「行政改善」
・生活保護支給体制を厳しく監督。
・行政に強い権限を与え、早急に不正受給費の回収を行う。
・食料品、衣料品等の調達業者は適正に選定する。
不正受給を根絶し、真に生活困窮者を救済しよう！
