4/1(日) 8:00配信 毎日新聞
(共同交戦能力(CEC)の運用例)
防衛省は、敵の巡航ミサイルや航空機の位置情報を味方同士で共有する「共同交戦能力（ＣＥＣ）」システムを自衛隊機に搭載し、先行導入した米軍と共同運用する検討を始めた。Ｅ２Ｄ早期警戒機に搭載し、対空戦での米軍との連携強化や自衛隊の防空能力の向上を目指す。
米国に対する武力攻撃への対処を念頭に、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法の施行から３月２９日で２年が経過。運用面でも自衛隊と米軍の一体化が進む。
防衛省は、２０１９～２０年度に完成する海上自衛隊の新型イージス艦２隻に自衛隊で初めてＣＥＣを搭載する予定だ。さらに航空自衛隊が１９年度から本格運用するＥ２Ｄ（４機）に追加で搭載することを検討している。
ＣＥＣが搭載されれば、Ｅ２Ｄが探知したミサイルなどの標的に対して、遠方にいる味方のイージス艦が即座に迎撃できるようになる。既存のデータ共有システムでは、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合しかできなかった。自衛隊として搭載した航空機や艦船を一体的に運用することで、対処速度が上がり、迎撃範囲も広がる。
日米間では、有事の際、ＣＥＣで共有した米軍のレーダー情報などを基に、自衛隊が敵ミサイルや敵機に対処することが技術的に可能となる。【秋山信一】
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北韓の核戦力の強大化や共産中国、ロシアの軍事力に対抗するため自衛隊の能力が向上することは望ましいことであり当然である。
しかし、アメリカ軍と一体化では何の意味もない。
アメリカ軍との連携が前提では自衛隊単独で北韓・中国・ロシアに対処する能力が向上することには繋がらず、アメリカに北韓や中国と戦う意思がなければ自衛隊も戦うことができないという愚に陥ってしまうからである。
事実、アメリカには北韓や中国と対峙するつもりはない。
4月の日米首脳会談でトランプが日本を切り捨てる可能性 これは支持率回復どころではないかも…
2018年3月31日 10時0分 現代ビジネス
「日本素通り」と経済摩擦は、20年前と同じ構図だ
北朝鮮の金正恩労働党委員長の電撃訪中、そして習近平国家主席（共産党総書記）との中朝首脳会談という衝撃的な第一報に接し、筆者の頭を過ったのは「ジャパン・パッシング」（日本素通り）という言葉であった――。
ほぼ20年前のことを思い出して欲しい。ビル・クリントン米大統領は1998年6月25日に中国を訪れ、9日間も滞在したにもかかわらず同盟国の日本に立ち寄らなかった。
米国は80年代末から90年代初頭にかけて、対日貿易赤字解消＝貿易不均衡是正を求めて対米自動車輸出規制や市場開放を日本に強く迫った。日米貿易摩擦のヒートアップである。
こうした中で日米構造協議（SII）が始まり、米側は、当時の日本市場の閉鎖性（非関税障壁）は日本特殊の「政・官・業癒着のトライアングル」体制に起因すると、公然と批判したのだ。それが、「ジャパン・バッシング」（日本叩き）であった。
そして第2期クリントン政権時の日米関係は、90年代前半までに米国内で定着した「日本異質論」があり、さらにクリントン・江沢民会談で日本に事前通告することなく「核ミサイル照準相互外し」合意をみた。まさに「ジャパン・パッシング」であり、"日本置き去り"であった。
クリントン大統領の訪中時、セレモニーでおどけてみせた江沢民国家主席（Photo by GettyImages）
現在の日本が置かれている状況にアナロジーできる。韓国の文在寅大統領の特使団が訪米し、3月8日午後にホワイトハウス（WH）で北朝鮮の金委員長から託されたメッセージをドナルド・トランプ大統領に報告、同大統領は金委員長とのトップ会談を即決した。韓国特使団が同日夕のWH正面の車寄せで行った即席の記者会見で「5月までの米朝首脳会談」を発表、このニュースは世界中で驚きを持って迎えられた。
もちろん、北朝鮮は「食い逃げ」常習犯だが…
その「金正恩メッセージ」の非公表部分には、（1）南北統一まで在韓米軍駐留を認める、（2）北朝鮮憲法に起草されている「核保有」の文言を「核廃絶を目指す」に書き換える用意がある、などがあったとされる。もちろん、その真偽を確認する術はない。
ただ、今回の中朝首脳会談で金委員長が改めて米朝首脳会談に意欲を示した上で「朝鮮半島の非核化実現へ尽力する」と述べたことは、たとえ「段階的措置」という条件付きであったにしても、刮目すべきである。
言うまでもなく、「日本経済新聞」（3月29日付朝刊）の見出し＜「段階的非核化」空手形の恐れ―北朝鮮、支援食い逃げの歴史＞にあるように、北朝鮮がこれまで非核化への行動を小出しにしながら制裁緩和や支援を引き出し、その間に核開発を続けてきたのは事実である。平たく言えば、北朝鮮に裏切り続けられてきた歴史なのだ。
従って今回の「朝鮮半島非核化」提言も、そのプロセスに「北朝鮮への軍事的脅威の解消」や「体制の安全の保証」などが挙げられており、それをトランプ大統領がどのように受け止めるかがキーとなる。そもそも「5月までの米朝首脳会談」実現に疑問符をつける向きは少なくない。
それにしても、である。4月27日の南北軍事境界線（DMZ）がある板門店での南北首脳会談と5月までの板門店か中国（北京、瀋陽）での米朝首脳会談を前に、これまでのクロノロジーを振り返ってみたい。
金正恩委員長が1月の新年祝辞で韓国平昌冬季五輪への代表団派遣提案を皮切りに、正恩氏の妹・与正党第1副部長が2月9日の五輪開会式に出席（ペンス米副大統領とニアミス）→3月5日の韓国特使団が訪朝・正恩氏と会談→同8日の韓国特使団訪米・トランプ氏と面談→同26日の北京での中朝首脳会談、である。
世界を驚かせた金正恩委員長の突然の訪中（Photo by GettyImages）
米・韓・中・朝4カ国主導で朝鮮半島を軸とする東アジアの平和と安定実現に"強い意欲"が各国の思惑と利害を別にしても醸成されつつあるのは事実だ。こうしたドラスティックな朝鮮半島情勢を巡る動きに日本は全く関与できていない。
次の日米首脳会談、アメリカは経済でせめてくる
万が一、5月のトランプ・金正恩会談で朝鮮半島の非核化プロセスの基本合意を見た上で1953年7月の朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にする、そして米朝国交正常化で一致したと発表するような事態が出来すればどうなるのか。
「ジャパン・パッシング」では済まされない。「ジャパン・ディッシング」（日本切り捨て）になりかねない。
そうした中、安倍晋三首相は4月17日に訪米、翌日に昨年2月に続きフロリダ州の大統領別荘「マーラ・ラゴ」でトランプ大統領と会談する。安倍外交の正念場である。
「すわ米中貿易戦争か」と大騒ぎとなったトランプ政権の対中制裁課税1300品目発表後、日を置かずして水面下での米中貿易交渉が明らかになり、一方で日本に対して鉄鋼・アルミ輸入課税対象の日本除外見送り・日米自由貿易協定（FTA）交渉入り要請など厳しいスタンスを見せている。
安倍首相は外交・通商政策の上でも「ジャパン・パッシング」を断固阻止するために相当タフな交渉を強いられることになる。
確かに、安倍、トランプ両氏の信頼関係が盤石なものであることを認めることはやぶさかではない。だがしかし、トランプ大統領は決して「情の人」ではなく、優れて「利の人」であることを改めて肝に銘じておくべきではないか。
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「米中貿易戦争」だと騒がれている一方で、アメリカと中国は互いに経済的に関係が深まっており、対立することは不可能であり、むしろ米中結託に至っている。
順調に核戦力を向上させていく北韓に対しては、事実上「核保有国」として黙認していく方針に転換し始めている。
一方、安倍首相のプライドなき対米事大主義外交にも関わらず、アメリカは鉄鋼・アルミ輸入課税対象の日本除外見送り・日米自由貿易協定（FTA）交渉入り要請といった対日強硬外交に出てきた。
即ち、このままでは日本はアメリカには経済的に、中国・北韓からは軍事的に圧迫されるという危機に晒されているのである。
この危機を防ぐためには、日米安保を破棄して自主国防体制を整え、アメリカ・中国・北韓の理不尽に対し日本だけで対処できる実力が必要なのであり、そうすることによって始めて日本は自主独立の主権国家と成りえるのである。
そして、何より大東亜戦争において日本全土で無差別大空襲を行い、沖縄で民間人を殺戮し、原子爆弾を投下した国家の軍隊がいつまでも日本に駐留しているという屈辱的な現状を打開しなければ英霊に対して申し訳が立たない。
自衛隊の米軍との一体化など論外であり、日本の自主国防力強化と日米安保破棄を実現しなければならない！
このように主張すれば、「どこにそのような金がある」「アメリカと共にいた方が安上がりだ」という意見が来るかもしれない。
しかし、中国・北韓と戦う気がないアメリカに武器だけ買わされるよりも日本で武器を開発することが長期的にみて経済的であり、自国の国防産業育成に繋がることは明白である。
そして、その予算には国債を発行すれば良い。
現在の日本のデフレ不況を解決するには、政府の歳出拡大が最も有効であり、そのためには緊縮財政から積極財政に転換する必要がある。
財政支出を拡大させれば、必然的に経済成長は成長する。
そして、政府の支出拡大の結果として物価と賃金が上昇し、それで消費や設備投資が拡大することに繋がる。
経済成長すれば、国防予算も十分に増やすことができる。
それを「夢想だ」「空論だ」と非難されるかもしれないが、歴史的にその「夢想」を実現した国家が存在する。
それは、ナチス・ドイツである
1930年代初頭のドイツは世界恐慌とハイパーインフレによって経済が崩壊し、失業者が急増、軍事的にも弱体化する危機に晒されていたが、1933年に政権を獲得したナチスは、何と国債を発行するという手段によって高速道路(アウトバーン)建設という事業を行い、失業問題を解決し、経済成長とそれに伴う軍備充実を実現したのである。
これには天才銀行家のシャハトによる綿密な計算があり、それによってインフレを回避しつつ国債を発行して予算を確保することが可能であったのだ。
同じように、日本でも計算によってインフレを防ぎつつ国債を発行することで歳出を拡大し、民間の需要を創出することでデフレ不況から脱し、経済成長を実現、国防の充実を図ることができるのである。
そのためにも、やはり経済的にアメリカに従属する現在の体制から脱却しなければならない。
経済・国防ともに自主独立することこそ、日本国民の生活を守る唯一の道である！
