朝日新聞 2016年01月03日 08時18分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。
朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。
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防衛費は日本国民の血税です。
国民の血税がアメリカ軍のために使われる時点で腹立たしいことですが、
更に許されないことに、甘い汁を吸う者たちがいます。
確かに、基地設営に関係する事業を防衛省・自衛隊OBが行うことは理に適っています。
しかし、そこに利益が発生し懐を肥やす人間がいてはならないのです。
国防という最も重要な「公益」から「私利」が 生まれてはならないのです。（国防に限らず、公共事業に絡む不正・汚職を許してはいけません。）
もっとも、この問題を特集している朝日新聞の意図は自衛隊に対する不信感を煽り、反自衛隊の世論を作ることだと思われます。
しかし、それとこれとは話は別で、防衛省の汚職は看過して良いことではありません。
何事も一つの面に捉われず、柔軟に見ることが大切です。
