＜フランス＞人種差別対策１３０億円かけネット監視機関創設
毎日新聞 2015年04月18日 19時38分
【パリ宮川裕章】１月のシャルリーエブド紙襲撃事件などの影響で、フランスでイスラム系移民やユダヤ教徒への差別意識が高まっていることを受け、仏政府は１７日、人種差別的な発言やインターネット上の書き込みなどの取り締まりを強化する方針を明らかにした。総額１億ユーロ（約１３０億円）をかけ、新たなネット監視機関を創設するとともに、学校現場で移民やユダヤ人迫害の歴史関連施設の見学などを義務化する。
バルス首相が１７日の会見で明らかにした。現在、差別的な発言や書き込みには、報道関連法の罰則があるが、適用例は限定されている。そこで刑法に禁止条項を設け、一般人の人種差別発言やネット書き込みを罰することができるようにする。また、ユダヤ系商店を狙った強盗など、他の犯罪に人種差別的な発言などが加わった場合は刑を重くする。
これまでもインターネット上の差別的な書き込みを監視し、削除する機関はあったが、書き込んだ個人を特定し、追跡する専門機関を新たに設ける。仏議会では現在、最新技術による通信傍受を含んだ情報収集法案を審議中で、表現の自由や個人情報の保護という観点から反対意見もある。だがバルス首相は「ネット上の無策は終わりだ」と述べ、差別監視の大幅な強化を示唆した。
また教育分野での対策も進め、小、中、高校それぞれの段階で、移民歴史博物館や、奴隷制度廃止博物館、第二次世界大戦中のユダヤ人虐殺の関連資料館などへの訪問見学を義務化する。
民間団体の調査によると、１～３月にフランスで起きたイスラム教徒に対する攻撃や差別は、前年同期の約６倍に上った。ユダヤ教徒に対する攻撃や差別も２０１４年は前年に比べて倍増し、イスラエルへ移住する人が激増している。ユダヤ教徒を敵視するイスラム過激思想の広がりや、イスラム過激派と一般のイスラム教徒の混同などが背景にあると指摘されている。
恐らく、しばき隊やサヨク陣営はこのニュースを喜んで宣伝しまくるでしょう。
こうしてフランスは支那と同じインターネット世論が封殺される国家となってしまいました。
しかし、様々な異民族を受け入れる多文化共生社会が、その国の民族との対立や犯罪の増加を招くことは多くの移民推進国家が証明しています。
フランスのネット保守・ネット右翼と呼ぶべき方たちは、日本の活動家と同じように、フランスを犯罪増加や社会不安から守るために書き込みをされていたのでしょう。
（「何故、ユダヤ人が嫌われるのか？」 それは「何故、朝鮮人が嫌われるのか？」という問題と同じです。「ヘイト」される原因を棚に上げて、移住先を批判する姿勢が反発される基になるということをユダヤ人や朝鮮人・支那人は認識すべきでしょう。）
そうした人たちが「人権」の名の下に弾圧されてしまう。
これは、明日の日本の姿なのかもしれません。
さらに、フランスではユダヤ人関連の歴史教育が強化されてしまいました。
つまり、捏造された「ホロコースト」やドイツの戦争犯罪を刷り込むということです。
これは海の向こうの他人事ではありません。
日本でも「ヘイトスピーチ」規制の動きが活発化し、特亜や反日サヨクによる「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などの捏造された歴史問題の攻勢が強くなっています。
ネット世論弾圧とでっち上げ歴史教育は日本でも十分起こり得ます。
私たちはサヨク陣営の攻勢に断固として立ち向かわないといけません。
そして、日本の愛国陣営からフランスの愛国陣営にエールを送ります。
今回もご覧頂きありがとうございました。
