自民党や維新の会なんぞは新自由主義者であり、資本家の側に立って労働者を虐待する者であったが、曲がりなりにも「福祉政党」を標榜する公明党まで賛成の立場に立ってしまった。
私は反日創価学会は大嫌いで、愛国社会主義日本労働者戦線は創価学会＝公明党を打倒の対象に上げてはいるが、彼らは社会福祉の充実を訴えていたはずである。
末端の創価学会信者も労働者であることに違いはない。
ことここに至っては、創価学会信者も公明党に対して怒るべきである。
働き方改革法案、衆院厚労委で可決 ２９日にも衆院通過
5/25(金) 17:57配信 朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の衆院厚労委での採決を野党議員らが阻止しようとするなか、行方を見守る加藤勝信厚労相（左から２人目）＝２０１８年５月２５日午後５時５１分、飯塚晋一撮影
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。
この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。
衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する予定だったが、立憲など野党５党と衆院会派「無所属の会」が高鳥委員長の解任決議案を同日に提出。さらに２５日には加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出した。
両決議案とも法案審議より優先され、それぞれ衆院本会議で与党や維新などの反対多数で否決。２５日の衆院本会議後に厚労委を再開し、与党が採決に踏み切った。
野党は「安倍政権の強引な姿勢を象徴している」（玉木雄一郎・国民民主党共同代表）などと、反発を強めている。（斉藤太郎、松浦祐子）
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間違いなくこの働き方改悪によって過労死が増える恐れがある。
国家は労働者なくして存続できない。
その労働者を迫害する政府こそ反日であり、民族的反逆者に他ならないのである。
ツイッターにおいて意見を表明したところ少なからぬ反応を頂いた。
日本を弱体化させようとしている者こそ政府自民党である。
労働者を低賃金で使い潰し、富裕層を優遇して格差を広げ続ける。
結婚、子育ての余裕もなし。
日本民族は滅亡の一途。
日本を滅ぼす者とは北韓でも中共、ロシアでもアメリカでもない。
日本人自身である。
近代・現代戦争とは総力戦である。
如何に後方の生産力・動員力があるかで存亡が決まる。
痩せ細っていく国民が総力戦なんか出来る訳がない。
この点において日本は北韓と大した違いはない。
同じく格差社会のアメリカとて、兵器は優れていても国民に戦う力があるか？
資本主義は国を滅ぼす。
低賃金かつ長時間労働では結婚・子育ては不可能。
そうなれば、人口は減少して日本民族は絶滅する。
消費も伸びないから、経済も衰える。
疲弊した労働者が侵略戦争に備えられるのか？
否、あり得ない。
労働問題の改善とは道徳的な問題だけではなく、経済問題・国防問題・民族問題でもあるのだ。
故に国家社会主義者(国民社会主義者)は労働問題を重視するのである。
私たち国家社会主義者は労働者を迫害する政府こそ反日勢力であると断じ、日本民族の存亡をかけて労働問題に取り組んでいく。
