5/5(土) 19:24配信 日刊工業新聞
メンタルヘルス対応が適切なのかはあまり議論されないのが現状
同じ労働環境でもストレス因子は異なる。医療介入も視野に
近年、メンタルヘルスの不調を原因に、休職や離職に至るケースが問題になっている。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつながらない。改善が進まない中、企業の管理者が従業員のメンタルヘルスの不調に直面したとき、どう対応するのが適切なのかはあまり議論されない。企業は従業員のメンタルヘルスにどう向き合うべきなのだろうか。
東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査で、労働時間や人間関係などの職場環境が、メンタルヘルスにどの様に影響するのか、関係性が明らかになった。
2007年から17年まで、20－40歳代の男女を対象に11回行われた追跡調査では、長時間労働や残業の慢性化、締め切りに追われることが男女ともにメンタルヘルスに負の影響を与えることが明らかになった。
一方、職場に助け合いの雰囲気がある場合はメンタルヘルスに良い影響を与えることも分かった。
データの分析を行った同大の藤原翔准教授は、メンタルヘルスへ正または負の影響を与える因子が同時に存在する場合、互いの効果は「相殺される」としつつ、「助け合いの雰囲気がメンタルヘルスに良い影響を与えても、長時間労働や残業が慢性化するのであればメンタルヘルスは悪化する」と指摘する。
職場環境がメンタルヘルスに関係していることがデータとして示されるなか、精神科専門医で認定産業医の渡辺洋一郎氏は「本人の生まれつきの体質や、パーソナリティーの関連も見過ごしてはいけない」と強調する。
同じ労働環境でも、メンタルヘルスに不調をきたす人もいれば平気な人もいる。
不調になった従業員にとって、人間関係や仕事量の負荷といった職場の環境因子が大きなストレスになっているのか、または本人のもともとの体質やパーソナリティーが原因の多くを占めるのかで、解決の道筋は異なる。これらの原因を早期に見極め、適切に対応することが重要だ。
従業員に対する安全配慮義務の観点から、管理職はメンタルヘルスに関する研修を受けることが義務付けられている。こうした取り組みが進んでいるものの、「従業員のメンタルヘルス不調を認めたときにどう対応すべきか、実行性のある内容ではない場合が多い」と渡辺医師は指摘する。
例えばミスをした部下が、当たり前の反応として落ち込んでいるのか、不向きな仕事を強いられることによって「適応障害」を発症した状態なのか、または鬱（うつ）状態であるか、一見して見極めることは難しい。
しかしここで問題なのは、管理者が原因を特定できないことではなく、メンタルヘルスの不調が「医療的な介入が必要な問題という発想が抜けていることだ」と渡辺医師は話す。
管理者に「落ち込んでいる部下に対し、どう対応するか」と問いかけた場合、「飲みに誘う」、「励ます」、「人事に相談し、環境を変える」といった答えは出てくるものの、「受診をすすめる」との答は少ないという。
管理者は従業員のメンタルヘルス不調の原因特定のため、産業医の力を借りるなど医療的なアプローチを視野に入れる必要がある。
長時間労働は長期的に企業にとっても社会全体にとっても大きな損失に
男性の方が長時間労働を受け入れやすい
労働環境の改善が進まない理由として、メンタルヘルスに影響を与える因子が仕事継続の意思にどう作用しているかが関係しているという。
藤原准教授は「長時間労働や慢性的な残業をしていても、仕事継続の意志には影響がなく、労働者は同じ仕事を継続したいと考える。この傾向は男性で特に顕著だ。これが日本の長時間労働がなかなかなくならない理由の一つではないか」としている。
しかし長時間労働や慢性的な残業が従業員の仕事継続の意思に影響がなくても、メンタルヘルスを悪化させる。たとえ休業や退職に追い込まれなくても、メンタルヘルスの不調によって4兆円を超える経済損失が出ているとの報告もある。
「長時間労働や毎日の残業が、長期的には企業にとって、そして社会全体にとって損であることをもっと知る必要がある」（藤原准教授）。
逆にいえば、従業員のメンタルヘルスを良好に保つことが、企業にとって有益だということだ。
渡辺医師は「働く意欲や良好な人間関係、良好なメンタルヘルスは、すべて同じ線上にある。いつもと様子が違う従業員には、医師に診てもらうようすすめることも含めて早期の対応が必要だ」と話す。
管理者は従業員のメンタルヘルスの不調を察知し、悪影響を与えているのが人間関係や労働時間といった環境要因なのか、あるいは本人の体質やパーソナリティーなのか多角的に探る必要がある。
労働時間や仕事量に数値目標を設けて一律に管理するのではなく、ストレス因子と従業員の特性を照らし合わせるという視点が、これからの管理者のマネジメント能力に必要となりそうだ。
日刊工業新聞科学技術部・安川結野
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労働者なくして会社は維持できず、労働者なくして国家は存立しえない！
このことを経営者や為政者は強く認識しなくてはならない。
長時間労働や慢性的な残業が従業員の仕事継続の意思に影響がなくても、メンタルヘルスを悪化させる。たとえ休業や退職に追い込まれなくても、メンタルヘルスの不調によって4兆円を超える経済損失が出ているとの報告もある。
長時間労働や残業は会社の業績や経済の成長に有益ではなく、むしろ損害を与えるものであり、道徳的な理由だけではなく政治的にも許容できるものではない。
企業とは利潤を追求する組織である。ならば長期的に見てプラスとなるのは労働環境を整備し、社員のメンタルヘルスを改善する道であるが、実際には短期的な利益だけを見て労働環境に対する投資を惜しみ、社員の心を軽視しているのが現状である。
また、環境を整えたくても人員不足などの理由で手が回らないような企業も存在しているだろう。
そのような企業に対して、援助と助言を施すことが国家の役割である。
中には会社と自己の利益だけ考えて、部下を踏み台にするような悪徳管理者の存在も報道されるが、実際には部下を労わる一方、業績を伸ばさなければならない上からの圧力の板挟みに苦しんでいる管理者が大多数であろう。
労働環境の問題は管理職だけに責任が背負わされるべきものではなく、企業全体で取り組むべきものであり、それを促すのが国家の役割である。
ところが実際にはブラック経営者と結託した政府は労働環境の問題にあまりに無策である。
一応、「自由」「民主主義」を標榜している日本であるなら、大多数の有権者は一般労働者であり、労働者のための政策が実行されて当然であるはずだが、実際には議席はカネで購入されるものになってしまう「金主主義」が罷り通り、財界の「自由」ばかりが尊重されているのだ。
「自由」と「民主主義」を掲げた結果が「自己中心主義」であり、「金主主義」であるのだ。
しかし、このようなエゴイズムに走るのは人間の性(さが)であり、性を克服するために必要なものは道徳的な教育と統制である。
労働者の意志を尊重する真の民主主義を実現しようとすれば、それは一見、「全体主義」「独裁主義」のように見えるだろう。
「もし経済が政府の手から離れるようなことになれば、またぞろ私企業は自分の利益のみを追い求めるようになるだろう。」
「人間とは元来エゴイストだ。ゆえに政府による命令、統制なくしては、国家経済が能率的に機能するのは不可能なのだ。」
これは、ナチス・ドイツの指導者(フューラー)アドルフ・ヒトラーの言葉である。
(「ナチ」は敵対者が呼んだ蔑称であるため、以下「NS」と表記する。)
極端ではあるが、本質を突いた指摘である。
何故、ヒトラーはこのような発想に至ったのか？
第一次世界大戦から復員したヒトラーが目にしたドイツは「ハイパーインフレ」「大不況」「財政破綻」「通貨危機」「大量失業」などという資本主義経済で起こりうるありとあらゆる問題のオンパレードの惨状の中にあったのである。
それをヒトラーは肌身で経験し、経済学を直感的に理解したのだ。
1933年に政権を獲得したヒトラーは、大企業に対し増税・労働者に対して減税を施し、大規模な国債を発行してアウトバーン建設などの公共事業を行った。
当時の経済学者はヒトラーの経済政策を笑い、すぐに破綻すると考えていたが、英国のケインズだけは「非の打ち所がない」と絶賛した。
しかし、ヒトラーは経済学を学術的に学んだ訳ではなく、先述したように自身の経験によってケインズと同じような考え方に辿り着いたのである。
ナチスは労働環境の改善にも尽力した。
「国民社会主義ドイツ労働者党」であるから当然であろう。
日本ファシズム(結束主義)の可能性～ファシズム史と日本 https://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/7d5af3d8ffd57ac9cc75ffe63afa0b33でも紹介したようにイタリア・ファシストは「一日8時間労働」を綱領に掲げていた。
NSもまた、世界に先駆けて「一日8時間労働」を法制化した。
そして、今日「一日8時間労働」は世界で当たり前になっているが、徹底できていないのが現状である。
また、NS時代には休日も大幅に増えている。
「労働者には長期休暇が与えられなければならない。学生に夏休みが与えられるように労働者にも夏休みが必要である。」というのがNSの理念であった。
実際、NS時代のドイツでは、労働者の休日は年間で平均して一週間程度延びた。これは当時の国際的に見ても、現代から見ても画期的なことである。
また、NSは有給休暇をいち早く制度化した。
それだけでなく、有給休暇を取ることが義務化された自治体も存在した。
1934年ラインラント(対フランス最前線の工業地帯)の労働管理官(労働条件を管理する役人)が出した労働条件に関する布告は次のようになっている。
(ラインラント)
・18歳以上の労働者が6ヶ月以上勤務した場合は、最低6日以上の連続した休暇が与えられる。
・この休暇を取るときには、休暇期間の賃金(休暇手当)が前払いされる。
・休暇期間や休暇手当を削ることは許されない。
・休暇は身体を休めるためのものであり、休暇中に他の労働を行ってはならない。もし行った場合は、休暇手当を返上の上、今後休暇請求の権利は消滅する。
ここで言うところの「休暇」とは、週休のことではなく、週一回、日曜日の休日の他に、年間で最低6日間の休暇を取ることができたということだ。
しかも「休暇中に他の仕事をすれば罰する」という辺りが全体主義的で面白い。
また、これ以外に元日やクリスマスなどドイツの祝日の際には各2日ずつ有給休暇が与えられていた。
休暇以外にも、労働環境・条件にも細かい配慮がなされた。
労働者の通勤時間は30分以内になるようにされていた。
だから、ベルリンの殆どの労働者や会社員などは家に帰って昼食を食べていたという。
時差出勤も採用されており、朝7時から30分ずつスライドされていた。
だから早い者は午後4時に退社でき、夕方には買い物をしていたのだ。
労働者の福利厚生も充実していた。
従業員が100名以上の会社では、格安で利用できる社員食堂の設置が義務付けられた。
例えば、世界初のジェット機「He 178」を開発したことで知られる航空機メーカーのハインケルでは、実費が45プェニヒ(「プェニヒ」はマルクの補助通貨、日本の「銭」に相当する)の食事を25プェニヒで提供していた。
バイキング形式でケーキやコーヒーもあったという。
(ハインケル社)
大きな工場では、休憩所や食堂の完備、個人ロッカーのある更衣室、目を休める緑地帯診療室、手術も可能な応急手当室、X線室、電気マッサージ室、人工光線浴室、温水冷水浴室、スティーム浴室などもあった。
労働環境に対する投資の大きさが伺い知れる。
このようなドイツの職場では戦争が始まった後もメンタルヘルスとは無縁であった。
しかし、戦局が悪化していくにつれて形振り構わない動員体制に変貌してしまうのだが、戦争さえなければ完璧な環境と言えるだろう。
それに比べて、平和な現代日本の職場は戦時のナチス・ドイツよりも遥かに酷い。
これではまるで労働者の牢獄である。
先述したように企業は利潤を追求しなければならないから、利潤を拡大するための方策を講じるのは当然である。
それをエゴだと批判することは筋違いだ。
しかし、労働者を使い潰すような長時間労働や残業によって経済全体で年間4兆円もの損失が出て入る以上、「企業による利潤を拡大する方策」は非効率で逆効果に終わっていることを認識しなくてはならない。
むしろ労働環境を改善することによって経済全体がプラスになり、労働者も経営者も共に幸せになることができるのだ。
先に紹介したナチス・ドイツの職場の例のように、環境に対して投資が盛んになれば、そこに新しい需要が生まれ経済発展に繋がるのだ。
これを「民主主義」の体制で実現できるのが理想だが、「金主主義」のしがらみに雁字搦めにされている現状では難しい。
ならば、強いリーダーシップ、即ち全体主義によって解決しようという発想になる。
労働者を虐げる「民主国家」よりも労働者を労わる「独裁国家」の方が支持されたからこそ、イタリア・ファシスト、スペイン・ファランヘ、ナチス・ドイツが成立したのである。
しかし、独裁国家のリスクとは方向が誤り出したときに修正が利かなくなる点だ。
ヒトラーやムッソリーニは卓越した指導者であったが、最終的に負けてしまった人物である。
その歴史に学んで、衆愚の民主主義と優秀な全体主義の間でバランスを取る必要があるのだ。
財界と結託して、暴利を貪る保守派政治家よ、粛清されたくなければ経営者だけではなく労働者の声も聞け、両者とも喜ぶ政策を行え！
ファシストを台頭させたくなければ、謙虚になれ！
ファシストは常に政界と財界を監視して台頭する機会を伺っているのだ！
長時間労働・残業や悪辣なパワーハラスメント・モラルハラスメント、差別的なセクシャルハラスメント・マタニティハラスメントに苦しむ労働者よ、一矢報いたくばファシストを支持せよ！
ファッシとは「団結・結束」を意味する、団結して労働者の権利を勝ち取ろうではないか！
