＜ウクライナ＞東部ドネツク州で双方が砲撃 戦闘再開の恐れ
毎日新聞 2015年04月13日 20時58分
◇ＯＳＣＥが現地監視団の報告として発表
【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】２月中旬から停戦入りしていたウクライナ東部ドネツク州で１２日、政府軍と親ロシア派武装勢力の双方が相手陣地を砲撃し、１０００回以上の爆発が確認された。親露派が停戦直後に同州とルガンスク州を結ぶ要衝デバリツェボを制圧して以降、最大規模の衝突となり、本格的な戦闘再開の恐れが生じている。ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナは１３日の外相会議で対応策を話し合うが、早期解決は難しい状況だ。
ドネツク州での砲撃については、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が現地監視団の報告として発表した。親露派の拠点都市ドネツク市周辺と、同州南部の政府側拠点都市マリウポリの近郊シロキノで交戦が確認された。
ドネツク市方面では、政府側に属する民族主義勢力「右派セクター」の義勇兵部隊が攻撃を仕掛けたとされる。シロキノ方面では、親露派の砲撃を受けた政府軍が反撃した模様。ウクライナ政府によると、政府軍兵士１人が死亡した。停戦合意に反して双方が戦車や大砲を使用したとみられている。
ウクライナ東部情勢を巡っては、同国政府が国連などに平和維持部隊の派遣を求めている。そのため親露派副司令官を名乗るバスリン氏は１３日、今回の大規模な交戦について「関係各国を平和維持部隊の導入へと駆り立てるため、政府側が仕掛けた挑発行為の可能性がある」と非難した。
現地情勢が再び緊張したことを受け、独仏露ウクライナの４カ国は１３日にベルリンで開く外相会議で、踏み込んだ対応策を話し合う公算が大きい。会議に先立ち、ロシアのラブロフ外相は独仏外相に書簡を送り、「停戦合意の破壊をやめさせる」ようウクライナ側に圧力をかけることを求めた。これに対し独仏は親露派が重火器を前線から完全撤去するようにロシア側へ求めていくとみられる。
一方、主要７カ国（Ｇ７）は１４日にドイツで外相会議を開き、ウクライナ情勢も協議する。ドイツのシュタインマイヤー外相はロシアのＧ８への復帰問題について「停戦順守が条件」と指摘。ロシアに軍事介入の停止を約束させ、将来の復帰へ道筋をつけたい考えとみられる。
ただ、１２日の独紙によると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアが現在もウクライナ東部に介入しており、戦車や装甲車、防空システムを提供するとともに、親露派への訓練を続けていると分析している。停戦合意ではウクライナからの外国軍退去やウクライナ政府による国境管理の回復を明記しており、合意事項の完全履行は難しいままだ。
何処の国でも愛国者の戦いとは尊いものです。
私はプーチン大統領は強国ロシアを実現した愛国者であり、優れた指導者だと思っています。
しかし、まるで旧ソ連のスターリン時代のフィンランド侵略やバルト諸国侵略、支那の覇権主義を思い起こさせる外交政策には断固として反対します。
ウクライナの愛国者の皆さん、祖国を守り抜いて下さい。
